2011-08-03 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
ですので、白か黒かわからないけれども市場に出てしまった牛は三千頭余りということで伺っておりますけれども、これは全量買い上げしてしまって、市場から完全に隔離して処分してしまうことが本当に消費者の方にわかりやすいメッセージになるんじゃないか。
ですので、白か黒かわからないけれども市場に出てしまった牛は三千頭余りということで伺っておりますけれども、これは全量買い上げしてしまって、市場から完全に隔離して処分してしまうことが本当に消費者の方にわかりやすいメッセージになるんじゃないか。
それで、この全量買い上げ制ということですね。
○坂口国務大臣 ここはまさしく農林水産省と厚生労働省とで検討しなければならない問題だというふうに思いますが、全量買い上げということで話が今進んでいるというふうに聞いております。
今回の場合は、御承知のように、アメリカでは、動物の飼料としては認められている、ただ、残留農薬という観点から食品としては認められていないという対応をしておったにもかかわりませず、とにかく、先ほど申し上げましたように回収を命じたり全量買い上げを命じたりという厳しい措置をとっているということがございましたので、私どもは、安全性の審査は継続中でございますけれども、米国の対応に合わせた形で厳しくその制限をしているのが
そういう視点から、今までそれぞれの分野でいろいろ幅広く御議論をいただいたという大臣の御答弁はそれとしても、私自身は米価審議会の前にぜひ、新しい農業基本法というものが衆参両院で可決をされまして、今までの全量買い上げの時代から一部においては市場流通を余儀なくされる、市場流通の中で価格も決まっていく、そういう仕組みの変化に伴って米価審議会の形というものもおのずから変えていく、そのことが本来の姿ではないのかなという
かつて全量買い上げのときの食管法のもとでは、全国の代表者あるいは生産団体の皆さん方それぞれお見えいただき、米価審議会の委員各位に対してそれぞれ思い思いの気持ちを吐露される場が非常に数多くあったことを私は記憶いたしております。しかし、近ごろ米価審議会への諮問自体が何か形骸化していないのか。
生活できないというので、米の政策というのは全量買い上げでやってきたわけです。この医療費も税金を投入する。一定のものしか税金は使いません、あとは自由にやってくださいといえば今言った規制なんかする必要はないんです。それじゃだめだと言う。一定しか見ませんというのは国民の理解を得られないと思いますね、この皆保険制度で。
全量買い上げで、そしてまた値段は政府が決めるのである。労働者はストライキをしてもいいが、お百姓さんはストライキしたって仕方がないからして、よって政府というものに対して米価運動というものが正当化される。そうでなければ、私、議員になりたてのころに米価は百姓の給料だと言われて何のことだかよくわからなかったのですが、よく考えてみれば確かにそうだ、食管法の理念からいえばそういうことになるだろう。
こういう点でお尋ねいたしますが、食管制度のもとでは安いながらも価格が補償され、全量買い上げの補償がありました。しかし、今回は減反すれば価格の補償と全量買い上げの補償に対して政府が責任を持つのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
私は、最低限の政府米というものを買わなければ、先ほど言った生産調整を実効あらしめたり、あるいは適切にこの生産を行っていく、協力している者の政府米を全量買い上げをするというところからいけば、需給の動向に合わせるだけではこの備蓄の米を買わない年が出てくるということにならないかどうか、その辺について御回答を願いたい。
具体的に申し上げますと、全量買い上げと言いましても、青葉は買い上げないということを一つやっております。それからまた下葉を買わない。
○池田治君 自主流通米が五〇％を超えるようになりますと政府全量買い上げという食管制度の意味がなくなるのではなかろうか、こう思っておりますが、山本大臣お願いします。
○星長治君 それでは、多量に発生すると見込まれている規格外米の問題でございますが、政府に全量買い上げの措置を講じていただきたい、こういう要望がございますけれども、これとあわせて病虫害の防除及び次年度稲作生産に支障のない種もみの確保、こういう問題についていかがでございますか。
第四には、多量に発生することが見込まれている規格外米についての全量買い上げ措置。 第五には、病害虫防除費及び種もみの確保に対する助成措置についての温かい御配慮をいただきたいのでございます。 第六には、越冬用の飼料確保のための助成措置であります。
まず、冷害により大量に発生が予想される規格外の米の全量買い上げについてであります。財政事情等を理由に消極的な声も聞かれますが、これまでの冷害対策の水準を後退させることなく、必ず実施すべきであります。 次に、関係者から強い要求になっている他用途利用米の予約の取り消し、主食用への転用を認めることであります。
日本たばこ産業株式会社が当面しております立場は、今沢田委員御指摘のように非常に厳しいものがございまして、先ほど来御議論がありましたように、会社といたしましては、会社自身の合理化を図りますとともに、消費者に好まれる製品の提供であるとか営業活動を活発にして販路を拡大しているところでございますが、どうしても制度上の問題といたしまして国産葉たばこの全量買い上げ制度のもとで国際競争をやっていかなければいけないという
日本たばこ産業株式会社としては、国際競争を強いられている中で、一方そうした国産葉たばこの全量買い上げ制度がございますので、国産葉たばこの生産性の向上、それによって国産葉たばこの価格の引き下げを一方でお願いしますとともに、会社の一層の合理化を図って他の面でコストの低減を図っていこうとしているところでございます。
製造独占の立場にあって、全量買い上げの立場にある会社が色損系の葉は買わないと言えないから、耕作者が自粛するように指導をした。そこに私は、妙な昔の私の例のようなことがないのか、お上の言うことには勝てないというようなことで当たるのであれば問題だと思うんですが、ひとつ原料本部長の立場で御答弁願いたいと思います。
○井上計君 今後のそれらの方針について、さらに全量買い上げの問題についてどうされるのかということをお尋ねしたのでありますが、何か現状の弁解だけのようですがもうこれで結構です。ただ、既に社会経済国民会議も先般政策提言しておりますが、食管制度の廃止というふうな実は提言をしております。
ほかに米の全量買い上げの問題等々についても見直しをするというふうなことも最近言われております。これについても当然農林省お考えでありましょうが、今のような状態が続くと全量買い上げということがさらに財政を圧迫し、国民に大きな不満をますます生じせしめるというふうなことになろうかと思いますが、全量買い上げの問題等についてはどのような御検討をしておられますか、お伺いをいたします。これは長官でも結構です。
○政府委員（後藤康夫君） 現在の食糧管理制度のもとにおきまして、米は全量買い上げにはなっておりません。昭和四十四年に民間流通の長所を生かすということで自主流通米制度というものを設けまして、既に政府を通らないで一定のルートを通っているお米が四割を超すような状態になっております。
それとまたもう一つは、団体の方におきましても、果実連では救済というようなことからいたしまして、搾汁可能被害果の全量買い上げを決めました。これはキロ当たりの三十円。当初二十円を二十四円に、果実運が二円、農協が二円、農家が二円、こういう上積みで決めたわけであります。
ところが、行革国民会議の方では、国産葉たばこの全量買い上げ制の温存というのは臨調答申に反するとコメントしてあるわけなんです。このように実態に一歩踏み込んで私は報告をすべきではないかと、この点ですね。最初に五合目論議を出しましたけれども、それよりも行革国民会議の例を出しましたけれども、こういうような報告の仕方にすべきだと思うんですが、どうですか、長官。まず長官からお尋ねします。
私は、農政負担というときに、一つは、先ほど総理は全量買い上げ制度だから担保している、保障しているというお話ですが、私はそう思わないんです。全量買い上げ制度というものは、裏を返せば、これは集団的調整なんですよ。なぜかというと契約なんですから。余るものを買うわけないでしょう、余るものを。
○国務大臣（中曽根康弘君） この点につきましては、前にもしばしばお答えいたしましたように、今回の法案、今回の改革におきましては新会社に製造独占を与える、それから葉たばこの全量買い上げ制を実施する、こういう点は暫定措置としては規定しておらない、そういうことで御理解を願いたいと思っておる次第です。
○鈴木和美君 大変重要なことでございますので、もう一度お尋ねしますが、今回の民営・分割は考えない、また製造独占、全量買い上げ制度などなどについては、恒久的に考えるということであるということに理解してよろしゅうございましょうか。